トラブルの相談先
回線業者の説明義務
回線業者には、料金や契約内容を詳しく説明する義務があります。法律で規定されていますので、これを行っていない場合は法律違反です。
訪問販売と電話勧誘
光系の勧誘は、必要のない回線能力を契約させる「速い速い詐欺」の下地があるところに、「安くなる詐欺」が行われています。以前は、固定電話の基本料だけを取り出して、いかにも安くなるかのように勧誘していました。その効果が薄れると、インターネットの回線料を従量制にして基本料を安くし、いかにも安くなったかのように見せて勧誘しています。実際は、普通に使えば上限越えで、固定料金より高くなります。
また、法律で定められた詳しい説明はせずに「安くなる」と簡単に説明し、「取りあえず、住所と電話番号を教えてくれ」と迫ってくるので、教えると、契約だと押しつけてきます。
他にも、「固定電話が廃止になる」、「大家さんのご厚意で変更になる」、「モデムが変更になる」、「工事が終了したから署名してくれ」などと、嘘を言いながら勧誘しており悪質です。中には、地デジ化に便乗して、「アナログがデジタルになる」という嘘もあり、未だに横行しています。
本当なら、光絡みは既に社会問題なのですが、マスコミがまともに扱いません。逆に、宣伝を盛んに流しています。異常な状態です。消費者契約法で対応できれば、こんな事はないのですが、通信関係は外されました。その為、他の訪問販売や電話勧誘は激減したのに、光絡みは残っており、次々と被害者が出ています。本当に政府は何をやっているのでしょうか。
回線業者は問題になった時、関係ないと言う為に自分で営業をやりません。ですが、その商品の広告を大々的に行い、営業の資金を出しているのは回線業者です。暴力団でも末端が組の名前を使えば、組長が有罪になります。回線業者に責任がない訳ありません。まともな人なら、代理店だと誤魔化す事はしません。
大して普及していない、世界の光回線
光回線は、一般家庭には無駄回線ですので、世界的に見ても、そんなに普及していません。
次の標的は、田舎のお年寄り
都市部では思うように契約が取れなくなったので、今度は田舎のお年寄りを狙っています。
- ＮＴＴ東は「ユーザーの裾野拡大」（山村雅之社長）に向け、過疎地に住む高齢者向けに光サービスを活用した医療サービスやネットショッピングなどの新サービスを開発しているが、まだ実験段階ですぐに契約増とはつながらない。（2013.1.17）
- ＮＴＴ東「フレッツ光」割引効果で純増２．６倍 昨年１２月
フレッツ光の勧誘員が使っている名刺
NTTの社員だと思い込む人が続出していることでしょう。
拡張団と代理店
そういえば、NTTのやっている事は、拡張団を使って勧誘している新聞業界と似ています。